トップページ事業紹介

事業紹介

JAGフォレスト株式会社は、レーザー計測技術等を活用した情報化林業の推進による国産木材の安定供給体制の構築を進めるとともに、用材利用を中心とした地域木材産業の活性化、低質木材のバイオマス利用の推進、森林整備によるカーボンオフセット取引への参画、森林投資ファンドの組成ならびに森林不動産売買取引の推進等を通じて、国内の森林や国産木材に対する需要を創造し、日本の林業と木材関連産業の成長産業化に向けた幅広い取組みを推進します。

林業・木材事業(次世代林業推進)

徳島県、高知県、奈良県、新潟県に合計面積で約5,053haの森林を保有し、地域の林業事業体との連携を通じた持続可能な林業生産事業を展開するとともに、非生産林については継続的かつ適切な管理を実施することで生産林への早期転換を図るなど、森林価値の向上に向けた取組みを推進しています。そうしたなかで、グループが有するレーザー計測技術を活用した情報化林業への取組みも並行して実施し、林業生産性の向上と次世代型林業の構築を目指しています。また、森林経営事業から派生する森林認証(※1)やJ-クレジット(※2)等の付加価値にも着目し、森林が有する新たな価値の顕在化を目指します。

ドローン計測 樹冠面積・胸高直径の推定 材積の推定

※1 森林認証とは、独立した第三者機関が、森林経営の持続性や環境保全への配慮などに関する一定の基準に基づいて森林または経営組織などを認証するとともに、認証された森林から産出される木材及び木材製品を分別し、「認証材」として表示管理することで差別化を図り、持続可能な森林経営を支援する仕組みです。

(林野庁HP:http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/ninshou/con_1.html

※2 J-クレジットとは、適切な森林経営等の取組みによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」(排出権)として国が認証する制度です。

(経済産業省HP:https://japancredit.go.jp/

(当社の認証状況:https://japancredit.go.jp/credit/)経済産業省HPより

森林不動産事業

国内には、所有者が不明な森林や所有者の林業離れ等により適切な管理が行われていない森林が数多く存在します。こうしたなか、2019年度から国の主導による新たな森林管理システム(※1)がスタートし、森林に対する注目度が高まっています。森林不動産事業では、森林売買取引を通じて森林不動産取引市場の形成を目指し、森林の流動化と売買取引の活性化を図ります。また、当社グループが有する空間情報技術を活用して、森林が有する潜在的価値を可視化することで適切な価格形成を実現し、より一層の流動化を促進します。

森林の流動化・活性化

森林の健康診断「診ま森サービス」

※グループ会社国際航業㈱製

 
森林.net 「森林.net」にて森林売買を実施しています。

※1 新たな森林管理システムとは、適切な管理が行われていない森林について、市町村が適切な管理を行うために必要な権利を確保したうえで、自ら森林管理を実施するか、または「意欲と能力のある林業事業体」に管理を委ねる等の措置を通じて、森林管理と林業経営の適正化について一体的な促進を図り、林業の持続的発展ならびに森林の多面的機能の発揮を促すことを目的とするものです。

(林野庁HP:http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/keieikanri/sinrinkeieikanriseido.html

事業開発

地域の木材事業体への資本参加や事業連携等を通じて、林業の川上(生産)、川中(加工)から川下(利用)までをつなぐバリューチェーンの構築に取り組んでいます。また、地域創生への貢献を目指して、グループ各企業とも連携し、森林や林業を取り巻く様々な分野での事業展開を実施します。

画像をクリックすると拡大写真が表示されます。

事業会社

会社名 概要
株式会社坂詰製材所 約50年の業歴を有する新潟県有数の製材・プレカット事業者で、木造の住宅および非住宅建築向けに年間約1,000棟分のプレカット材を出荷しています。
株式会社木村産業 岩手県地域大手の製材・木材加工業者で、年間約36,000立米の原木材料を消費し木造住宅用の下地材の製造・販売を行っています。

事業連携先

事業者名 概要
ワイエルフォレスト株式会社 インドネシア共和国南スマトラ州におけるマングローブ林の保全ならびに植生の回復を通じて、森林の減少劣化要因への対策事業を推進しています。
山林バンク 森林不動産取引を通じて、売買市場の形成に貢献しています。